よくある質問

「働くことを通じて、人と組織が成長する理想の職場をつくる」をミッションに掲げ、人事・労務・法務の「仕組み創造」で選ばれるベストパートナーとして企業の成長を支援する社労士法人です。大阪梅田を拠点に、社会保険の手続きや給与計算アウトソーシングのほか、人事制度構築やDX支援など、専門性と現場の実務ノウハウを融合させたコンサルティングを得意としています。

人事制度・退職金制度の構築といった高度なコンサルティング力と、クラウドシステム導入などの「DX支援」に強く、さらに助成金の申請代行・コンサルティングにも対応している点が最大の特徴です。日々の給与計算や社会保険手続き業務で培った「現場感」を活かし、机上の空論ではない実践的なアドバイスを提供します。

製造業、IT・情報通信業、サービス業、物流業、医療・福祉分野、学校法人など、幅広い業種のご支援実績があります。業種特有の労務課題や制度運用にも対応しており、各企業の実情に合わせた実務的なアドバイスを行っています。複数拠点展開や組織拡大期の支援にも多く関わっています。

大阪・関西圏を中心に、全国の企業様をご支援しております。定期訪問が必要な場合は対面での対応も行っておりますが、オンライン会議やクラウドツールを活用することで、遠方の企業様とも円滑なサポート体制を構築しています。エリアに関わらずお気軽にご相談ください。

まずは現状やご要望をヒアリングさせていただき、課題や優先順位を整理した上で最適な支援内容をご提案いたします。内容に応じてお見積りをご提示し、ご納得いただいた上で契約・支援開始となります。初回のご相談段階では、現状整理や方向性のご説明が中心となりますので、安心してお問い合わせください。

主に従業員数50名〜500名程度の企業様のご支援に強みを持っています。特に、組織の拡大期や体制整備のフェーズにある企業様において、人事制度整備や労務管理の高度化など、複雑化する人事労務課題の解決をご支援しています。

従業員数が増え始めたときや、人事労務に関する判断を経営者だけで行うことに不安を感じ始めたタイミングが一一つの目安です。労務トラブルが起きてからではなく、組織が整い始める段階で外部の専門家が関わることで、未然防止や制度整備をスムーズに進めることができます。成長フェーズに合わせて最適な関わり方をご提案いたします。

現在感じておられる人事労務の課題や不安、今後の組織づくりの方向性など、どのような内容でもご相談いただけます。制度整備や労務トラブルの予防、体制づくりの進め方などを中心に、現状を整理しながら今後の選択肢をご説明いたします。まずは情報整理の場としてご活用ください。

採用から退職までの人事労務全般の相談、最新の法改正への対応、労務トラブルの未然防止、就業規則の運用アドバイスなど、経営者や人事担当者の「外部ブレイン」として幅広くサポートいたします。

月1回の定例ディスカッションを中心とした伴走型支援契約です。個別相談への対応に加え、組織の現状整理や課題抽出、優先順位付けを行いながら、中長期的な人事・組織戦略の検討を継続的にサポートします。経営に寄り添う“外部人事パートナー”としてご活用いただく契約形態です。

もちろん可能です。専門家による正確な処理により、担当者の退職リスクや属人化を防ぐことができます。空いたリソースを、採用や教育といったより本質的な人事業務に充てることが可能になります。

法令遵守はもちろんのこと、貴社の実態や社風に合わせ、従業員が安心して働ける「生きたルール」を策定します。作成後の社内説明会や定着支援も承っております。

弊社が非常に得意としている分野です。勤怠管理・給与計算・社会保険手続きなどのシステム選定から設定、運用定着まで、労働法令の専門知識を持つ社労士スタッフが徹底的にサポートし、業務の効率化を実現します。

可能です。等級制度・評価制度・賃金制度の設計や見直しなど、人事制度構築のプロジェクト単体でのご依頼にも対応しております。企業規模や成長ステージ、経営方針を踏まえ、実際に運用できる制度設計を重視しています。制度構築後の運用支援や管理職研修などもご相談いただけます。

制度導入や設備投資を検討する初期段階からご相談いただくことをおすすめしています。助成金は事前準備や要件設計が重要となるため、計画段階から関わることで活用できる可能性が広がります。単なる申請代行にとどまらず、制度設計や就業規則整備と連動させた活用支援を行っています。

はい、可能です。既に顧問契約されている税理士・弁護士・司法書士などの先生方と連携しながら進めることも多く、情報共有の上で最適な対応を行います。また、ご要望に応じて信頼できる専門家のご紹介も可能です。各分野の専門家と連携することで、経営課題に対し総合的な支援を行っています。