最新ニュース：働き方改革の準備状況調査
2019.04.05
ニュース
日本商工会議所が、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」を行い、
結果を公表しています。
この調査は、日本商工会議所が下記の内容で調査したものです。
〇調査期間：２０１８年１０月２２日～１２月３日
〇調査方法：各地商工会議所職員による訪問調査
〇回答企業数：２，０４５社（回答率：７１．０％）
回収商工会議所数：４１３商工会議所（回収率：８０．２％）
調査結果のポイント
ポイント１．働き方改革関連法の認知度
○法律の内容について「知らない」と回答した企業は、
| 「年次有給休暇の取得義務化」が２４．３％ |
| 「時間外労働の上限規制」が３９．３％ |
| 「同一労働同一賃金」が４７．８％ |
○施行時期について「知らない」と回答した企業は、
| 「年次有給休暇の取得義務化」が２３．５％ |
| 「時間外労働の上限規制」が３３．７％ |
| 「同一労働同一賃金」が４９．６％ |
これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、
中小企業における認知度に課題がある。
ポイント２．働き方改革関連法への準備状況
○ 「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済・対応の目途が付いている」企業の割合は半数に満たない。
ポイント３．働き方改革関連法への対応にあたって課題
○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題は、
「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占め、
「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられている。
○一方、 「同一労働同一賃金」の導入に向けた課題は、
「増加した人件費を価格転嫁できない」が３５．９％で最も多く、
次いで「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が３３．３％挙げられている。
皆様の準備状況はいかがでしょうか？
よつば社会保険労務士事務所では、法改正対応のご支援、就業規則作成
労使協定の締結支援に加え、勤怠システムの導入等の実運用支援も行っております。
お気軽にご相談ください。
【参考文献・サイト】
日本商工会議所『「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表』
（閲覧：2019/02/18）
