お知らせ・ニュース

昨今、中小企業の経営者・人事担当者が直面する労務課題を解決する際、まず手に取られるのがインターネット検索です。YouTube・SNS・ChatGPTなどで「労働法」「残業代」「退職対応」「ハラスメント」などのキーワードを入力すれば、実務的なノウハウやテンプレート、解説コンテンツが無料で大量に見つかります。情報が手軽に得られるようになったこと自体は歓迎すべきですが、あかね社会保険労務士法人として日々企業の労務相談に対応する立場から見ると、“労務の専門性・法的リスク”という観点からは大きな落とし穴があると感じています。

なぜネット検索だけで労務対応するのが危険なのか、解説していきます。

① 労務法令は個別具体的な適用が求められる
労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法などの法令体系は、業種・労働形態・従業員の属性により適用や判断が変わります。単純な標準的な情報だけでは、適用の可否や判断基準を誤るリスクが高いのです。

たとえば「残業代の計算方法」は一見単純でも、固定残業代制度・管理監督者の有無・変形労働時間制の適用有無などにより処理が変わります。実際に、あかね社会保険労務士法人でも「ネットの解説どおりに対応したつもりだった」というご相談を受けていますが、ネット上の解説が一般論で終わってしまえば、誤った対応が企業の大きなリスクになりかねません。

② 法令解釈や実務判断は“声明”ではなく“事案対応”が重要
ネット情報には、いわゆる「正解っぽいテンプレート」が多く出回ります。しかし、労務トラブルは「状況証拠」「事実の積み上げ」「労働者の主張」「過去の判例」「行政の考え方」など複合的な要素で解決策が変わることが少なくありません。

たとえば、解雇・懲戒処分の正当性を検討する場合、単にルールを書いた解説だけでは足りず、個別の事情に沿った検討が必須です。こうした検討は、ネット情報では得られない専門的なノウハウと経験が必要になります。

③ YouTube・SNS等は更新や正確性が保証されない
インターネット上の労務解説は、情報の更新タイミングや信頼性がまちまちです。法改正や裁判例の動き、行政の実務基準の変更が行われたとしても、YouTube動画やSNS投稿等はその時点で最新であるとは限りません。

法令対応では、「最新の法令に基づいた確認」と「根拠ある判断」が不可欠です。
あかね社会保険労務士法人では、厚生労働省の通達・Q&A・行政運用の変化を常に確認しながら、企業ごとに必要な対応を整理しています。

ネット検索に依存すると起こりうるリスクの例
•誤った残業代処理で未払い請求を受ける
•ハラスメント対応を誤り、 労災・訴訟・行政指導に発展し得る
•解雇・懲戒の手続き誤りで不当解雇と判断されてしまう
•就業規則・規程の不整合で従業員とのトラブルが増える

こうした事態が発生すると、金銭的負担だけでなく経営者自身の時間・精神的負担まで増大します。

④社労士が提供する労務相談顧問の“本質的価値”とは
ネット検索で対応しようとすると、どうしても「情報の断片」しか手に入りません。しかし労務相談顧問契約を結ぶことで、以下のような価値が提供されます！

１ 個別具体的な判断と適用
社労士は法令知識・実務経験・判例対応力をもとに、企業ごとの状況に最適な助言を行います。単なるテンプレートではなく、会社の実情に合ったルールづくり・対応策を提案できます。

２ トラブルの予防・早期発見
労務トラブルは、発生してから対応するよりも、就業規則の整備や社内ルールづくり、従業員教育などを通じて未然に防ぐことが重要です。
労務相談顧問では、日々のご相談対応を通じて状況を整理しながら、必要に応じて、就業規則の見直しや労務監査、研修などの追加的な支援をご案内することも可能です。

３ 継続的な法令・実務アップデート
採用・残業・休暇・育休・テレワークなど、労働環境は刻々と変わっています。
労働相談顧問では、法改正対応・業界実務動向をキャッチアップし、最新情報を提供します。

⑤検索で終わらせない、相談で“安心”をつくる
ネット検索で得られる情報は便利ですが、それだけで労務課題を片付けられる時代ではありません。法令は多層的で、解釈・適用判断が重要な領域です。ネット情報に頼ってしまうと、小さな疑問が大きな経営リスクにつながる可能性が高まります。
だからこそ、相談できる“信頼できる専門家”としての社労士による労務相談顧問契約の価値が、これまで以上に高まっています。
顧問契約は単なるコストではなく、トラブルの“保険”であり、経営者が本来やるべき仕事に集中できる“安心”の仕組みでもあります！！

日々の労務判断に少しでも不安を感じられている場合は、まずはお気軽に、あかね社会保険労務士法人までご相談ください。

問い合わせフォーム

あかね社会保険労務士法人