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大企業は2019年、中小企業は2020年4月1日から適用される時間外労働の上限規制について
時間外労働及び休日労働の協定届（36協定）の記載例と新様式が公開されています。

様式の大きな変更ポイントは次の2点です。

1.協定で定める時間数に関わらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は月100時間未満であること、かつ2～6ヶ月を平均して80時間を超過しないこと、に同意のチェックが必要

2.特別条項を設ける場合には、「限度時間を超えて労働させる場合における手続き」「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康および福祉を確保するための措置」を定める必要がある

なお(大企業の適用される来年を例にとると)、2019年3月31日以前の期間が含まれる36協定は残業時間の上限規制も協定期間は適用を受けず、旧労働基準法が適用されますので、みなさまの会社の協定期間も改めてご確認ください。

様式は下記(厚生労働省HP)のURLからダウンロードしご活用ください。

よつば社会保険労務士事務所では、法改正対応のご支援、就業規則作成
労使協定の締結支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

【関係法令・資料】
厚生労働省『３６協定届の記載例 （様式第９号（第16条第１項関係））』
https://www.mhlw.go.jp/content/000350328.pdf 　2018/09/20(閲覧)

厚生労働省『３６協定届の記載例（特別条項） （様式第９号の２（第16条第１項関係））』
https://www.mhlw.go.jp/content/000350329.pdf　2018/09/20(閲覧)

厚生労働省『時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）の様式』
https://www.mhlw.go.jp/content/000350344.docx　2018/10/15(閲覧)

厚生労働省『時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定特別条項）の様式』
https://www.mhlw.go.jp/content/000350345.docx　2018/10/15(閲覧)