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こんにちは。あかね社会保険労務士法人です。

～人事労務の相談先を持つことで会社が変わった事例～
「給与計算は外注しているから大丈夫」そう考えている企業は少なくありません。
しかし、給与計算のアウトソーシングだけでは、本当に解決しなければならない人事労務上の課題が見過ごされているケースがあります。

今回は、従業員100名を超える製造業の企業様で実際にあった事例をもとに、人事労務のパートナーを持つことの重要性についてご紹介します。

■１． 給与計算は委託しているのに、なぜ不安が残るのか

ある企業では以前から給与計算を外部委託していました。
しかし、法改正や制度変更のたびに追加費用が発生し、「本当にこれで大丈夫なのか」という不安を抱えていました。また、就業規則についても長年大きな見直しを行っておらず、法改正への対応が十分とはいえない状況でした。
さらに、人事評価や賃金制度についても、長年の運用の中で制度が形骸化し、若手社員に将来像を示しにくいという課題を抱えていました。

■２．本当に必要だったのは「相談できる相手」

顧問契約後、まず取り組んだのは法改正に対応した就業規則の整備でした。
労働関係法令は毎年のように改正が行われます。
育児・介護休業法の改正や高年齢者雇用への対応、社会保険制度の見直し。

こうした変化に対応しないままでは、会社が知らないうちに法令違反となるリスクもあります。また、社員に対して制度内容を適切に説明できず、不信感やトラブルの原因になることもあります。そこで最新法令を反映した規程整備を進めるとともに、社員が理解しやすい内容へと見直しを行いました。

■３．人事制度の整備が採用力向上につながる

もう一つ大きな成果となったのが、モデル賃金制度の整備です。
中途採用中心で運営してきた企業では、賃金体系が属人的になりやすく、
「この先どれくらい昇給するのか」「何を頑張れば評価されるのか」が見えにくくなります。
今回の企業でも同様の課題がありました。

そこで評価制度と連動したモデル賃金制度を構築。社員が将来のキャリアを描きやすくなり、管理職による評価とフィードバックの仕組みも定着しました。

■４．研修まで含めた総合支援へ

さらに当初は想定していなかった成果として、新入社員研修や管理職研修の実施があります。
労務トラブルの多くは、制度そのものよりも「運用」に原因があります。
どれだけ優れた就業規則があっても、

・管理職が理解していない
・社員に伝わっていない
・現場で活用されていない　という状態では意味がありません。

制度整備と人材育成を同時に進めることで、組織全体のレベルアップにつながりました。

■５．社労士の価値は手続きだけではありません

社労士というと、

・社会保険手続き
・給与計算
・助成金申請

といった業務を思い浮かべる方が多いかもしれません。もちろん、これらは企業運営を支える大切な基盤となる業務です。そして、社労士が発揮できる価値は、それだけにとどまりません。

法改正への対応、就業規則の整備、人事制度の構築、労務相談、管理職教育などを継続的に支援することで、企業が安心して経営に専念できる環境づくりをサポートします。「人」に関する課題をともに考え、企業の持続的な成長を支えることも、社労士の重要な役割です。

■６．こんなお悩みはありませんか？

• 就業規則を何年も見直していない
• 法改正への対応に不安がある
• 評価制度や賃金制度を整備したい
• 管理職教育に課題がある
• 労務問題を気軽に相談できる相手がほしい

もし一つでも当てはまる場合は、人事労務体制を見直すタイミングかもしれません。
あかね社会保険労務士法人では、人事制度・規程整備・研修まで含めた総合的な支援を行っています。まずはお気軽にご相談ください。

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