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『中小の休み方改革に補助金　特別休暇に最大100万円』
の記事が日本経済新聞10月5日に掲載されています。

記事内容は2019年4月から、
厚生労働省がボランティアや病気療養等を目的とした
特別休暇制度を導入する中小企業に最大100万円を補助するというものです。
（※１参照　日本経済新聞電子版　平成30年10月5日
　『中小の休み方改革に補助金　特別休暇に最大100万円』）

ここで言う特別休暇とは、
年次有給休暇、生理休暇、介護休暇、育児休暇等の法律で定められた休暇とは別に、
就業規則により会社が任意に定めた休暇＝法定外休暇を指しています。

厚生労働省はこれまでに「働き方・休み方改革をすすめるための支援策」として、
年次有給休暇の取得促進等と合わせて「特別な休暇制度の普及促進」を行っており、
様々な企業の特別休暇事例を公開しています。
（※２参照　厚生労働省『特別な休暇制度とは　働き方・休み方改善ポータルサイト』）

事例をみると、
病気療養休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、裁判員休暇、犯罪被害者の被害回復のための休暇、
などが例として挙げられています。補助金の支給要件はまだ公開されていませんが、
このような休暇を助成の対象とすることが想定されます。

また、記事によると、休暇を規定することによる残業時間の削減について、
目標数値を定め、その達成率によって補助額がきまるようです。

【参考文献・サイト】
1.日本経済新聞『中小の休み方改革に補助金　特別休暇に最大100万円』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36150600U8A001C1MM8000/　2018/10/15(閲覧)
2.厚生労働省『特別な休暇制度とは 働き方・休み方改善ポータルサイト』
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuukaseido/　2018/10/15(閲覧)